対象となるお子さん

このページでは、放課後等デイサービスの対象となるお子さんの条件について解説しています。

放課後等デイサービス対象となるお子さんの条件

放課後等デイサービスは、障害のある児童が通うための教室です。そのため、誰でも利用できるということではなく、地方自治体が必要性を判断した場合に通えます。どんなお子さんが対象となるのか下記にまとめましたので、参考にご覧ください。

【対象の条件1】障害のある児童であること

障害のある就学児童を対象としています。学校に通っている、精神や身体、知的障害のある障害児に対して自立を促進するための事業です。小学校や中学校の支援級や通級、普通級から特別支援学校に通うお子さんも利用されています。

【対象の条件2】 就学児童であること(原則)

就学児童である小学生や中学生、高校生が利用できる施設です(幼稚園や大学は除く)。したがって6歳から18歳までが対象となります。18歳以上でも引き続き判断があれば満20歳まで利用できるということも決まっています。

【対象の条件3】親の就労の有無は問わない

小学校の学童では親が働いていないと利用に制限があるところもあるようですが、放課後等デイサービスは親の就労の有無を問われることはありません。

自治体に放課後等デイサービス対象か確認

放課後等デイサービスには、自閉症スペクトラムやADHD、学習障害(LD)、ダウン症などと診断されたお子さんが通われています。しかし、診断が出ていなくても、療育手帳や障害者手帳を取得していなくても大丈夫です。療育センターや病院などの専門家による意見書を提出したり、親と面談をしたり、自治体が必要性を調査します。認められれば、利用の対象となります。

放課後等デイサービスを利用したいなら、まずは区役所・市役所の窓口に確認してみるとよいでしょう。療育センターや幼稚園・保育園のときに児童発達支援を利用していたりすると、担当者との話がしやすいようです。放課後等デイサービス対象でなければ探しても意味がなくなってしまいます。まずは自治体の担当者に確認をしてみましょう。

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