このページでは、放課後等デイサービスを利用する際の料金について解説しています。
放課後等デイサービスは、障害のあるお子さんに対しての事業であり、自治体がサービス料金を負担してくれます。そのために区役所や市役所で手続きをして、受給者証を発行してもらうのです。
利用料金は自治体によって定められています。割合としては、自治体負担は9割で利用者の負担は1割となっています。放課後等デイサービスがどのような指導をするかによっても金額は変わってきますが、利用者の負担は1回あたり約700円~1,200円ということになります。
自治体で多く負担してもらえるとはいっても、1回あたり1,000円前後。「働いているので週に多く利用したい」「たくさん通って子どもに役立ててあげたい」と考える保護者の方に料金の負担は大きいです。
でも負担額については安心してください。世帯の所得によって上限額が定められています。受給者証に定められた範囲内なら多く通っても、上限額を超えた場合には自治体が負担してくれます。ただし、自治体によって世帯所得の設定金額が違うため、よく確認することが大切です。おおよそ、世帯所得が890万円程度までのご家庭では、週に何度通っても「4,600円」以上はかからないでしょう。夏休みなど長期休暇で長く利用を増やすことができると家庭は助かりますよね。約890万円以上のご家庭でも37,200円以上はかかりません。生活保護や低所得など非課税世帯は0円で利用できます。
▽横にスライドできます。
月額上限額 ※世帯所得の額は自治体で異なり、仮に890万円とし、1日あたりの請求は1,000円とします。 |
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非課税世帯(生活保護や低所得の場合) | 0円 | 週5回利用しても保護者負担は0円 | ||
世帯所得年収約890万円※まで | 4,600円 |
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世帯所得年収約890万円※以上 | 37,200円 |
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利用料金は、放課後等デイサービス事業で定められたとおりに細かく単位が計算されて決まっています。この計算は、各教室の担当者が行っているので、利用する保護者は詳しく知らなくても大丈夫です。
基本給付費 +加算費(児童発達支援責任者専任加算や指導員加配加算)+(あれば送迎加算)
おやつや教材費など通所給付金額対象外の料金もあります。これは放課後等デイサービスの各教室によって違いますので、利用の前に確認しておいた方が良いでしょう。
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子どもの特性が分かる発達テスト、WISC検査について解説
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