安心して通わせられる放課後等デイサービスを調査

親が安心して子どもを預けられるサービス

放課後等デイサービスというのは、比較的新しくできた福祉サービスの一種です。主に学校に通う年齢で、しかも障害を持った児童を対象にしている点が特徴的です。

具体的な年齢で言えば、6歳から18歳程度がターゲットになります。夏休みなどの長期休暇中は学校がありませんから、生活能力が衰えてしまうことも考えられます。

放課後等デイサービスを使えば、長期休暇中でも生活能力向上の訓練ができるというわけです。昔はただ単に子供を預かってもらえるだけであるケースがほとんどでしたが、最近では様々なことを教えてもらえる場所に変貌を遂げてきています。

法律の改正も進んで、経験のあるスタッフを配置する義務も付け加えられました。たとえ障害を持ったお子さんでも、割と安心して預けられる点が魅力的です。

多くのことが学べる環境

放課後等デイサービスに通うと、子供の可能性は広がります。この制度が話題になり競争が激しくなってからというもの、各事業所が様々な工夫を凝らし始めたからです。

基本的なコミュニケーション能力を養ってもらえるのは当然のこととして、それ以外にも様々な勉強ができるケースが増えてきました。

語学に力を入れている事業所もあれば、PCスキルを伸ばしてくれる事業所もあります。中には職業訓練に近いことをしてくれる事業所もあって、多くのメディアから注目されています。

障害の程度に合わせて適したカリキュラムを用意してくれるので、場合によっては学校に通うよりも子供の能力が向上することもあるでしょう。子供の自主性や社会性を鍛える場としては、これ以上のものがないぐらいです。

対応時間が長い

学校がない日であれば、一日中利用可能というケースが多いです。対応時間が長いということは、親がそれだけ自由な時間を持てるということでもあります。

障害を持った子を親だけで育てていくのは大変です。放課後等デイサービスを利用すれば、親の負担を減らしながら育てていけるでしょう。

この点が非常に画期的で、障害を持つ子を育てる親からは好評です。対応時間が長いと、日頃の疲れを取るために旅行に行くこともできるでしょう。

仕事をしていても心配をしなくてよくなります。親のリフレッシュに繋がる点も見逃せないポイントです。ただし、施設やサービスの種類によって細かく時間は変わります。入念な事前調査はしておく必要があるでしょう。

療育プログラムの内容とは？

療養プログラムの内容は、施設ごとに大きく違っています。一応のガイドラインは存在するものの、それぞれの事業所で創意工夫をする余地が残されています。

対人コミュニケーションを重要視する事業所もあれば、健康な体を作り出すことに主眼を置いている事業所もあります。

入る場所を選ぶ際には、療養プログラムの内容を把握し、入念に検討する必要がありそうです。どの施設を選ぶかによって子供の将来が変わることも珍しくはありません。

1.日常生活に必要なことを教える

基本的にどの施設でも、日常生活を営んでいく上で大事なことは一通り教えてもらえます。障害の程度は子供ごとに違っていますが、障害の程度が重い場合であっても、歩行などの基本的な訓練から行ってもらえるので安心感があります。

食事面の訓練や、社会性を身に付けるための訓練、スムーズな会話を実現するための練習などは、大抵の施設で行われています。

本来親がしなければいけないことの大部分を任せられるので、負担は相当に軽くなることでしょう。自宅では教えられないことも少なくはありませんが、施設でなら道具や場所を用意してもらえて便利です。

料理や掃除の仕方を教えてもらうことができれば、子供の生活能力は飛躍的に向上することでしょう。

2.遊びを通して身体能力を高める

遊びやスポーツを通して身体能力を高めることも、ほとんどの施設でできます。リハビリのような訓練の仕方では子供にストレスを与えてしまうかもしれませんが、遊びやスポーツを通してならその心配もないでしょう。

子供に楽しんでもらいながら、必要な運動をさせていくことができる点は素晴らしいです。自宅ではなかなか運動はさせられないというケースも少なくはないでしょう。

そうした家庭にも、放課後等デイサービスは貴重な存在となっています。スポーツはチームワークを勉強するためにも有効です。社会性の獲得にも期待が持てます。

単純に通っていて楽しいせいか、放課後等デイサービスに子供を預けるようになってから笑顔を多く見るようになったという親は少なくありません。

3.スタッフとの会話で社会性を身につける

施設にはスタッフが常駐しています。危険がないかただ見守るだけではなく、スタッフは積極的に子供に声掛けをしてくれます。

そのため、スタッフとの会話を通して最低限の社会性を身につけさせることも可能なのです。また、同じ施設にいる同年代の子ともコミュニケーションを取ることができるのも大きいです。

他の場所では交流ができないような子供ともコミュニケーションが取れれば、子供の視野は一気に広がることでしょう。放課後等デイサービスが新たなきっかけとなって、子供が新しい世界に足を踏み入れることも少なくありません。

ちなみに優良な事業所においては、スタッフへの教育もしっかりと行われています。子供に嫌な思いをさせることは稀ですし、逆に子供に自己肯定感を持たせてくれることが多い点は知っておきたいところです。

放課後等デイサービスの今後

今後は、放課後等デイサービスはさらに充実した福祉サービスになっていくことが予想されています。何か問題がある度に法律が改正される可能性が高いからです。

法律が改正されると、問題は割とすぐに解決します。その度により使いやすいサービスになっていくはずなので、施設の経営者側からしてみれば大変かもしれませんが、利用者側からしてみれば安心感が強いです。

すでに大きな改正も行われていて、悪質な業者の排除にも成功しています。 また、高齢者向けのデイサービスと違って予算がパンクしてしまう可能性も低い点が魅力的です。

高齢者の数はどんどん増えていますが、逆に若い人の数は減っています。長期的に見ても快適なサービスが受けられる可能性は高そうです。

世間的な注目度が上がってきている点も見逃せません。この業界が有名になれば、より優秀な人材が入ってきてくれる可能性も高まります。

注目度が上がれば問題解決のスピードも早くなるはずで、数十年後は今よりもずっと使いやすいサービスになっていることはほぼ間違いがないでしょう。ただ、利用できる年齢の上限を引き上げる案はまだ採用されていません。

現在このサービスを使っている人は、その恩恵に預かることができないかもしれません。

子供の成長に合わせる

基本的にどの施設でも、療養プログラムの内容は子供に合ったものにしてくれます。障害を持つ子供と言っても、障害の重さも違えば種類も違っていて当たり前だからです。

子供によっては得意なことや不得意なことも違うでしょう。その子に合ったプログラムを組まなければ意味がないことは、この業界で働く人なら誰もが理解しています。

親が子供のどの能力を伸ばしたいのかも、プログラムの内容に反映させることができる場合があります。

一般的な学校と違って、子供の理解度や成長度合いに応じて細かくプログラムは変更可能なので、親にしてみれば通わせることに不安は少ないはずです。

得意なことをどんどんと伸ばしていけば、将来的にそれを仕事にできる可能性もゼロではありません。例えば絵を書くのが得意なら、施設内で訓練を積み重ねることによって、画家やイラストレーターになる道も開けるかもしれません。

成長スピードの遅い子に無理をさせることもありませんから、ストレス面でも不安はなさそうです。

施設ごとに特徴があり、どの施設を選ぶかでも支援の内容を変更していけます。例えば高度なことを教えたいという親の要望も、施設選びに時間をかけるだけである程度は実現可能なのです。

発達障がいの子どもに通わせたい
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児童福祉制度の概要

日本の児童福祉制度は、児童福祉法が基となっています。

児童福祉法は1974年に戦後の貧しい時代に子供の保護と救済を行いながら、未来のために健全な子供を育成するため制定された制度です。

児童福祉法が基になっている児童福祉制度は、幅広い行政機関と施設そして専門家がそれぞれ力を合わせて、すべての子供に心身ともに健やかに育てるためにサポートしています。

社会的にみてもサポートが必要な、保護者がいない子供や保護者のもとでは健やかに育てることが困難な子供には、乳児院や児童養護施設などへの入所、里親への依頼などを行っています。

保護者が亡くなっている場合や行方不明、病気や経済的な事情など、それぞれの事情からサポートが必要な子供が対象となっています。

2000年には児童虐待防止法が制定されたことにより、相談所の機能を高めたり、支援センターを拡大したりしています。虐待防止のネットワークを作ることによって、虐待を未然に防ぐための対策や早期発見・対策など行うことができます。支援は子供だけでなく、保護者への支援やカウンセリングも行われています。

保育や子育てへのサポートも行っています。核家族化や共働き家庭の増加、待機児童問題などさまざまなアポートの拡大と質の向上が求められています。2015年4月からは子供・子育て支援新制度がはじまりました。

近年、子供と子育て環境は大きく変わってきていて、課題はより複雑にそして深刻な問題となっています。すべての子供に健やかに育つ環境と子供を守るための環境作りが必要です。社会全体で子育て家庭を支えていく環境作りにはまだまだ課題が残っています。

政府が実施した児童福祉施策は色々

・少子化対策・・・出生率の大幅な低下から、今後日本では人口比率のバランスが崩れることが懸念されています。正しいピラミッドを形成するために少子化施策として、子育てしやすい環境作りを政府だけでなく地方自治体や企業へも協力を呼びかけています。育児休暇の取得や保育所の数を増やす、待機児童の改善や解消、児童手当などさまざまな施策が計画や実行されています。

・児童福祉施設でのサポート・・・すべての子供が健やかに育つための環境作りとして、児童福祉施設の入所または通所を行っています。

・手当・・・出産や子育てをする人たちに、出産一時金や児童手当など金銭サポートが行われています。児童扶養手当や障害児福祉手当などがあります。

1.保育子育て支援施策

学校教育や保育、地域サポートを広げるためそして質の向上を目指すためサポートの新制度がスタートしています。

国だけでなく、市町村で子育て家庭の状況や支援サポートへのニーズを確認し、5年間を計画期間として子供と子育てへのサポート計画を作っています。市町村の取り組みを都道府県や国を挙げて、制度面と財政面から支えています。

企業でも子育てサポートを応援しています。事業拠出金を活用して企業内に保育環境を整備したり、ベビーシッターサービスの利用を進めたりしています。

支援は子供の年齢や親の就労状況などに応じて幅広く用意がされています。地域の実情によっても異なりますが、支援の選択肢も増やしていて、1人目だけでなく、2人目そして3人目と安心して子育てできる環境を整えていき、待機児童の解消に向けて施設を増やしています。

2.ひとり親家庭施策

母子及び寡婦福祉法などに基づいてサポートが行われています。

子育て・生活支援・・・地方自治体では、保育所の入所する子供を選考するときには、ひとり親家庭の子供に対して配慮することを義務付けしています。放課後児童クラブの利用も、ひとり親家庭では必要性が高いということから、優先的に利用するよう地方公共団体に配慮を依頼しています。

就業支援・・・母親がよりよい収入や雇用条件などで就労するように、経済的な自立を図れるように支援を行っています。

経済的支援・・・生活の安定と自立を促進するために、児童扶養手当を支給して、生活や子供の就業に必要な資金など貸付を行っています。児童扶養手当の支給は母子家庭だけでなく、父子家庭にも広がっています。

養育費の確保など・・・2002年から養育費の支払いの責務などを明記して、強制執行手続きの改善を図っています。

3.社会的養護施策

社会的養護は、保護者のいない児童や保護者の養育が適切でない児童が、保護者にかわって保護・養育をしていきます。

施設養護・・・定員が多い（数十人～100人ほどの）児童施設や家庭的養護があります。

家庭的養護には、6人を原則とした児童養護施設・乳児院の小規模グループケアと6人定員のグループホームがあります。

家庭養護・・・里親やファミリーホーム、養子縁組です。

アメリカやヨーロッパでは、家庭養護が主流でしたが、日本では施設養護が主流となっています。

現在、施設養護よりも家庭養護のほうが子供にはよい環境としているため政府として推進していますが、なかなか進んでいません。

施設養護では、大規模施設よりも小規模のほうが子供には良い環境として最近は小規模化が進められています。より家庭環境に近い養護を目指しています。

参照元：厚生労働省公式HP：ひとり親家庭の現状と支援施策について～その１～【PDF】「https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf」

4.障害児支援施策

障害がある子供へのサポートとして、障害児通所施設と障害児入所施設があります。

障害児通所施設には2つに分けることできます。

・児童発達支援・・・市町村の児童発達支援センターや支援事業を実施している機関です。子供に合わせてサポートを受けることができます。

・放課後等デイサービス・・・障害を持っている子供の放課後や長期休暇中に通うことができます。生活向上のためのプログラムが組まれています。楽器の演奏やパソコン、社会科見学などだけでなく、専門的な療育も受けることができるサービスもあります。

障害児入所施設では、福祉型障害児入居施設と医療サービスも含めて医療型障害児入居施設があります。入居すると日常生活の指導や技能促進などのサポートを受けることができます。

児童発達支援や放課後デイサービスは、運動や勉強とタイプがわかれます。事業所によっては1年以上利用を待つこともありますが、子供に合った場所を利用できるよう、施設の見学や体験をしてみましょう。

5.母子保健対策

多くの女性が妊娠や出産しても家庭や健康上などのさまざまな問題を抱えていく人に対して、子供を平等に健やかに育てていくサポートをしていきます。

妊娠したら母子手帳を受け取り、病院で健診を行っていきますが、母子健康対策では料金の助成を行っていきます。

出産までには、生まれてくる子供のことを学んでいき、出産後も保健師などが家を訪問していき母子の健康状態だけでなく生活状態をチェックしていきます。子供健診は1歳6ヶ月、3歳時など無料で受けることができます。

定期予防接種も対策のひとつで、定められた年齢で接種すると無料で受けることができます。未熟児や小児慢性特定疾患の相談もサポートが用意されています。

母子健康対策は、基本的には母子健康手帳を交付された母親は誰でも受けることができ、出生届を出された子供も対象となります。

不妊で悩んでいる家庭も対象となります。不妊症や不育症に専門的に相談することができ、心のケアも行われます。

母子だけでなく、人工中絶や更年期障害に悩む女性へのサポートも行われています。

6.非行・情緒障害児施策

子供の行動問題、とくに非行問題への対応する児童自立支援施設は、平成9年の児童福祉法改正から救護院から名称が変更になっています。名称の変更をされてからは、家庭環境など生活指導などが必要な児童も対象となっています。

家庭環境へのサポートや地域支援、アフターケアなどを行いながら、非行への対応や他の施設でも対応が難しいケースでもサポートを行っています。

児童自立支援施設では、職員の夫婦とその家族が住み込みとしてともに暮らし、家庭的な生活を入所児童と共にサポートしていったり、施設を交代でサポートしていく施設があったりしますが、小規模で家庭的なケアを中心的に行っています。

情緒障害児は内向性と外向性に分けることができます。

内向性には、選択性緘黙や不登校、集団行動や社会的行動をしないなど、ひきこもりや自分の髪の毛を抜くなどの行動があります。

外向性には、教室からの抜け出しや、暴行や暴言などです。学校での学習や集団生活に支障が出ます。

情緒障害の子供へのサポートは、指導教室であったり、特別支援学級だったりとサポートが行われています。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

児童発達支援と放課後等デイサービスは、両方とも障がい児を支援するための施設です。2012年以前は、両方を合わせて「児童デイサービス」と呼んでいました。より一層サポート体制を強化するために行われたのが、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の分離なのです。

もともとは同じサポートシステムであった「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」だからこそ、施設内で提供されるサポート内容には大きな違いはありません。両者の違いは内容ではなく、ずばり対象年齢です。児童発達支援が未就学児を対象にしている一方で、放課後等デイサービスは就学児を対象にしています。利用者は自身の年齢区分に合わせて利用施設を決定することになります。

2012年より前は児童デイサービスと称されていた

2012年より前には、児童発達支援と放課後等デイサービスは、共に「児童デイサービス」と呼ばれていました。自閉症やADHD（注意欠陥・多動性障がい）、学習障がいやアスペルガー症候群など、さまざまな障がいを持つ子どもたちを支援する目的で作られたシステムです。障がい児支援の方法には「通所支援」と呼ばれるものと「「入所支援」と呼ばれるものがあります。児童デイサービスはこの中の「通所支援」にあたり、2012年の変更以降もそれは変わっていません。

児童発達支援は6歳までの未就学児童に向けたサポートが行われており、放課後等デイサービスでは6歳から18歳（子どもの状況によっては20歳まで）が利用可能となっています。利用する際には相応の料金がかかりますが、利用者側が負担するのはその1割です。1割の金額には上限が定められていますが、こちらは世帯収入によって変わってきますから、事前に確認しておくと良いでしょう。

障害児施設にも実は色々なタイプがある

障がい児をサポートするための施設には、実はいろいろな種類が存在しています。利用を検討するときには、子どもの状況が年齢に合わせて、ぴったりの施設を検討する必要があるでしょう。

大きく分ければ「通所支援」を行う施設と「入所支援」を行う施設となりますが、施設の数が増えるにつれて、それぞれの中でもさまざまな特徴を持った施設が登場してきています。近年は民間事業者が運営するサービスも増加しており、子どもたちの個性に合わせた支援が可能になっています。たくさんのおもちゃが設置されていて、自由に遊べる雰囲気が人気であったり、英会話学習サービスを提供していたりと、雰囲気や受けられる支援内容もさまざまです。「どこも同じだろう」と一括りにするのではなく、子どもに合う場所を見つけることが大切です。

自宅から施設に通うタイプの通所支援

障がい児が自宅から施設に通って支援を受けるタイプを、「通所支援」と言います。未就学児向けの児童発達支援や就学児童向けの放課後等デイサービスは、この「通所支援」に当てはまります。

通所支援にはこれ以外にも、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援などが含まれています。障がい児のための通所支援は児童福祉法に基づく制度で、障がいを抱える子どもの生活をサポートし、必要な能力を身につけるためのサポートを行ってくれます。自宅から施設へと通うことで、保護者や家族にとっては息抜きの時間を持てるというメリットもあります。

身近な地域の中で、子ども自身は療育を受け、家族は子育てをサポートしてもらうことができますから、非常にメリットの大きい支援だと言えるでしょう。通所支援でデメリットになりやすいのが「保護者による送迎の負担」ですが、近年は送迎サービスつきの通所支援も人気を集めています。より利用しやすい雰囲気が整ってきていると言えるでしょう。

施設に入居するタイプの入所支援

児童福祉法で定められた法律により、障がいを持つ子どもに対して、幅広い支援が行われるよう定められています。障がい児を対象とした支援の一つが「入所支援」と呼ばれるもので、専門の施設に入所させて支援を受けることになります。

一言で「障がい」と言っても、子どもたちの状況や抱える問題はさまざまです。障がいがある児童の中でも、療育が必要だと認められた場合において専門の施設にて「自立した生活を送るための指導」が行われているのが、入所支援の特徴です。

入所支援施設には「福祉型障害児入所施設」と「医療型障害児入所施設」があり、医療行為の有無が違いとなっています。各都道府県が管轄する施設で、入所するためには児童相談所、市町村保健センター、医師などによりその必要性が認められなければいけません。

福祉型の場合には食事や排せつなどに関する介護や各種訓練や社会活動への参加支援などが行われます。医療型の場合は、これに加えて医師の管理下における病気の治療や看護が加わります。

医療に特化したタイプの児童発達支援

児童発達支援を行う施設の中には、医療に特化した医療型児童発達支援センターと呼ばれる施設もあります。障がいを持つ子どもによっては、障がいへの支援と共に、治療行為が必要となるケースが存在しています。療育と治療を、一つの施設で並行して受けられるという特徴があります。

体を自由に動かせない、体幹の機能に障害がある児童に対して、日常生活の中で必要な動作を身につけるための指導や訓練が行われ、知識や技能の習得を目指していきます。集団生活に馴染むための支援も行われるでしょう。こうした「福祉型」の療育に加えて、医学的な治療が行われるのも医療型の施設の特徴です。

障がいを持つ子どもの中でも、「治療」が必要な場合には、医療型自動発達支援を選ぶことで、子どもにとってより良いケアを受けられます。どの施設を利用するべきか悩んだときには、身近な専門家に相談してみると良いでしょう。

オンライン英会話に対応している施設も・・・

2012年に障がいを持つ子どもに対する支援に関する制度が変更されて以降、児童発達支援や放課後等デイサービスの数は年々増加傾向にあります。利用者にとっては、自分の子どもにとってより良い環境を選びやすくなっていると言えるでしょう。

施設の数が増えれば増えるほど、サービスを提供する側は「利用者にとってより魅力的なサービス内容」を用意する必要があります。特に近年は、民間の事業者が放課後等デイサービスに参入するケースも目立っています。「ほかの施設にはない特徴」を求めて、さまざまな努力を重ねているのです。

一見、療育とは関係なさそうな「オンライン英会話」もその中の一つです。施設での時間を過ごす中で「英語を学べる」という点で、多くの人の注目を集めています。英会話は、英語を通じて他者とのコミュニケーションを図るわけですから、日常生活に必要な各種能力や他社との関わり方を学ぶためにも有効な方法です。気になったら、チェックしてみると良いでしょう。

放課後等デイサービスで働く人員の基準

障がいのある子どものための通所支援サービスを、放課後等デイサービスといいます。放課後等デイサービスで働くためには、児童発達支援管理者や指導員、または保育士の資格が必要です。

施設によっては機能訓練担当職員を募集していることもあるので、保有している資格に合った求人情報を探してください。

資格がなくとも施設で支援業務に携わった経験がある人であれば働けるので、仕事を得てから資格の取得を目指すというのも一つの手です。

常勤の管理者が必ず1名必要となる

放課後等デイサービスには、最低でも１名の常勤者が必要だという決まりがあります。常勤者は子どもたちをケアするだけでなく管理者としての責任を負うことになるので、他の仕事と兼務するのであれば、その責任を果たせるかよく考えて応募しましょう。

管理者は、子どもを直接ケアするよりも、むしろ施設の統括が主な業務となります。

スタッフの管理や問い合わせ対応、外部施設との連携などその業務内容は多岐に渡るので、様々な業務をマルチにこなせる人が適しているといえるでしょう。

管理者を目指す場合、特別な資格は必要ありませんが、業務内容が幅広いので一定の経験値は必要だといえます。

放課後等デイサービスに限らず、支援施設での業務が初めてだという人は、まずはどこかしらの施設で少なくとも３年以上の経験を積んでから管理者を目指すことをおすすめします。

求人情報をみると、資格は求めずとも実務経験は必須だという条件を設定しているところが多いので、実務経験がないと管理者の仕事を得ること自体難しいといえます。

仮に管理者の職を得ても後々壁にぶつかって苦労することになる可能性が高いので、ご自身のためにも、まずは経験値を上げることを目指しましょう。

一定の実務経験や研修を受けた支援管理責任者1名以上

元々、放課後等デイサービスには児童発達支援管理責任者を最低でも１名は配置していなければならないという決まりがありましたが、近年はその条件が更に厳格化されました。

現在は児童発達支援管理責任者の中でも、定められた研修を修了していることに加えて、障がい児童の直接支援や相談支援の実務経験が、３年以上ある人でなければならないというルールに変更されています。

高齢者介護の実務経験しか持ち合わせていないという場合は、対象外となってしまうので注意しましょう。

様々な支援施設や介護施設で経験を積んできたという人は、自身の経歴から高齢者介護の経験を引いた期間が３年以上であるか、よく計算して児童発達支援管理責任者の求人に応募してください。

また、放課後等デイサービスのガイドラインは定期的に変更が加えられています。児童支援の実務経験があればいいという条件から、５年から１０年は必要だとされていた時期もあり、昨年は３年以上だという条件に変更されました。

このようにガイドラインは気づかないうちに更新されていることがあるので、放課後等デイサービスで児童発達支援管理責任者として務めたいという人は、求人に応募する前にガイドラインの見直しをしておくと安心です。

常勤の指導員や保育士が1名以上

管理者と同様に、放課後等デイサービスには、常勤の指導員または保育士が１名配置されていなければならないという決まりがあります。

しかし、近年急激に施設が増加したことにより、人員の不足が問題となっています。指導員や保育士の資格は持っているけど、仕事を見つけられずに困っているという人は、放課後等デイサービスの求人情報をチェックしてみましょう。

今まで障がい児童の支援に携わったことがないという人でも、自身のスキルアップのためにあえて放課後等デイサービスでの就業を希望するという人も少なくありません。

放課後等デイサービスで実務経験を積むことで、新たに介護や児童支援の業務に携わることができるようになります。指導員や保育士としていろいろな施設で働きたいという人には、適した職場だといえるでしょう。

キャリアを積むことで、将来的に児童発達管理責任者や管理者を目指せるので、更に自身の可能性を広げることができるでしょう。

放課後等デイサービスでは一人ひとりの児童とじっくりと向き合えるので、児童支援に力を入れたいという人にはおすすめの仕事だといえます。管理者になれば自身の理想とする施設の実現も夢ではないので、将来を見据えて仕事を選びましょう。

放課後等デイサービスに求められる設備の基準

放課後等デイサービスの事業を行うためには、一定の条件を満たす必要があります。地域によって設備基準が異なることがあるので、各自治体に確認してください。

洗面所やトイレ、事務所といった必要不可欠な設備から、指導訓練室や相談室、児童の支援に必要な備品まで細かく制定されているので、よく確認しておくことが大切です。

十分な広さの指導訓練室が備わっている

障がい児童の中にも、障がいが比較的軽い児童もいれば、心身に重度の障がいを負っている児童もいます。

児童のグループによって必要とする設備は異なるので、障外の度合いに合わせてクラス分けを行い、それぞれに適した指導ができるよう訓練室を整えましょう。

指導訓練室を用意する際には、アクティビティに必要な訓練機器も揃える必要があります。また、児童一人当たりに必要な床面積が定められているので、多くの児童を抱える施設を作りたければ、十分な広さを確保する必要があります。

他にも、災害時に子どもたちが安全に速やかに避難できるよう、避難経路をいくつも設置するなどの決まりがあるので、賃貸物件を利用して事業を行おうと考えている人はよく調べておきましょう。

一から施設を作る場合には、機能訓練士など専門家の意見を参考に考えると、ぞ動画より快適に過ごせる施設を建設することができます。

特に実際にアクティビティで使用する機器に関しては専門家でなければわからないこともあるので、よく意見を聞いて参考にするといいでしょう。

支援に必要な備品等を備えている

施設を用意するとなると建物に注目が集まるものですが、揃えなければならない備品もたくさんあります。

トイレや石鹸、洗面所で使用するペーパータオルといった細かい備品から、車椅子や歩行器といった福祉備品も必要です。一つ一つは大した金額に思えなくとも、まとめて購入するとなると高額になるので、資金は十分に準備しておきましょう。

また、一般的な賃貸物件を契約して放課後等デイサービスとして利用する場合には、施設内に新たに手すりを取り付けたりスロープを用意したりするといった、リフォームも必要となります。

また、通常は洗面台の必要のない部屋でも、放課後等デイサービスとして利用するのであれば取り付けなければならないような場合もあるので、予算とよく相談しながら児童が解析に過ごせるよう設備を整えましょう。

放課後等デイサービスの事業を始めるためには、必要な備品を揃えているか否かといった点も審査の対象となるので、建物だけでなく備品の購入も忘れずに行ってください。

特に備品は一覧にすると点数が多いので、漏れがないように一つずつチェックしながら購入しましょう。

療養室なども備えていれば安心できる

放課後等デイサービスには、重度の障がいを負った子供も通所します。軽度～重度まで幅広く児童を受け入れたり、重度の障がいを持った児童を受け入れたりするなら、療養室を備えておくと良いでしょう。

もし児童が体調を崩した際には親御さんに迎えに来ていただきますが、親御さんが来るまで休める場所があると安心です。

放課後等デイサービスの事業を始めるために、最低限揃えなければならない設備や備品は定められていますが、規定以上のものを揃えてはいけないという決まりはありません。

迎え入れる児童の人数や障がいの度合いによって、必要なものは極力揃えられるように努めましょう。療養室の他にも、ソロに遊べるスペースを作ることをおすすめします。

もしも施設内に運動するスペースを作ることが難しければ、近い場所に公園や広場がある物件と契約するといいでしょう。

広さを確保することも大切ですが、児童が安全に遊んだりスポーツをしたりできるかしっかりと確認しておくことが大切です。

お子さんの将来を見据えた施設選びをしよう！

障がいを持つ子どもたちに対するサポートを行う施設は、非常に多くあります。通って療育を受けるタイプもあれば、施設に入所して適切な訓練を行うタイプもあり、またそれぞれのタイプの中にも、個性的な施設が数多くあるのです。「どこを選べば良いのだろうか」と悩むこともあるでしょう。

施設の質はもちろん重要なポイントですが、施設を利用する目的は、「子どもの能力を伸ばし、日常生活を快適に送れるようにしたり、他者との関わり方を学んだりすること」です。この目的を果たせる施設を選ぶのがベストです。

近隣エリアにどのような施設があり、自分の子どもの状態にはどの施設が合っているのかを、自分たちだけで決定するのは難しいことです。自治体の相談員や子どもを担当してくれている医師などに、「今このような状態で、どんな施設を利用するのが望ましいのか」を聞いてみると良いでしょう。適切なアドバイスを元に、「子どもが将来困らないためのスキルを身につけられる場所」を見つけられるはずです。

放課後等デイサービスに関するQ&A

放課後等デイサービスとは障害を持っているお子さんが、放課後や長期休暇中に利用できる福祉サービスのことを言います。親が仕事などを理由に放課後子供をみることが難しいときに利用する学童保育のようなサービスであり、施設によってさまざまなプログラムが実施されています。

生活力向上を目的としてトランポリンなどを使った運動、楽器の演奏やパソコン演習、社会科見学や造形などが行われています。選択肢が多くありますので利用時には施設選びを慎重に行う必要があります。

Q.放課後等デイサービスはどのようなことを学ぶの？

放課後等デイサービスは施設によって特徴があります。施設によっては運動や演奏、書道や絵画といったプログラムに特化しており、習い事教室に通うような感覚で利用できるのです。またある施設は仕事で親が仕事を持っている子供たちが利用する学童保育のように、勉強や宿題をするだけでなく掃除や料理などの生活に必要なスキルを身に付ける、他の友達と遊んだりして家庭で過ごすのと同じ感覚で利用できるようになっています。

ひらがなの書き方や計算や宿題といった必要最低限の学習能力を身に付けるだけでなく、集団でのコミュニケーション能力向上といったように自立した日常生活を営むための支援も行っています。またある施設では療育型と呼ばれるように発達のある子供たちに対して専門的な教育を施してくれます。

行動や学習、コミュニケーションなどさまざまな面からその子供ひとりひとりに合わせた療育を行ってくれるのです。中には作業療法士のような専門的な資格や知識を有しているスタッフが常駐しているところもあります。

Q.障害のある児童しか通えないの？

放課後等デイサービスは多彩なプログラムを実施していることから、そこに通わせたいと考える親御さんも少なくありません。しかし放課後等デイサービスは対象者が法律で定められているため、基本的には障害を持っていないお子さんの利用はできないことになっています。また年齢なども制限があります。原則として6歳から18歳までの就学児童であること、障害手帳や療育手帳、精神障害者福祉手帳などの手帳を有している、もしくは医師の診断書がある児童が対象となり得ます。障害があることを証明するためには、医師による診断が必要であり、障害の種類によって交付される手帳の種類も異なるのです。たとえば身体障害を抱えている場合は身体障害者手帳、知的障害や発達障害を抱えている場合は療育手帳、精神障害や精神障害に加えて発達障害を抱えている場合は精神障害者保健福祉手帳が交付されるのです。これらの手帳を受け取ることによって、さまざまな行政、福祉サービスが受けられるようになり、放課後等デイサービスもその一つなのです。

Q. どんな施設があるの？

放課後等デイサービスにはその施設ごとに特徴があり、いくつかのタイプに分けることができます。まずは習い事型の施設です。粘土などによる造形や書道、絵画、季節に合わせた創作活動、楽器の演奏といったプログラムに特化している施設があります。習い事教室に通うような感覚で通えるのが特徴です。また将来の就労を支援するためのパソコン作業を行ってくれる施設もあります。学童保育のように勉強や宿題、友達との遊びを通して社会生活を身に付けていく施設もあります。着替えや掃除といった日常生活で必要な能力を育てるだけでなく、集団生活を通じてコミュニケーションスキルも高めていきます。また社会経験を豊かにするために、地域交流を積極的に行っていたり、動物園や工場など社会科見学を実施したりするところもあります。専門的な知識を持つスタッフが常駐して、子供一人一人に合ったプログラムを組んで、療育を行ってくれる施設もあります。施設によってさまざまな形で子供たちを支援してくれるのです。

Q.どんな人が指導しているの？

放課後等デイサービスでは何名かのスタッフが働いています。そこで働くスタッフもさまざまで、中には専門的な資格を有しているスタッフの方もいます。特に障害のある子供の療育に特化した施設では、作業療法士などの専門的な資格を持っているスタッフが在籍しており、療育指導を行ってくれています。またどこの放課後等デイサービス施設にも必ずいるのが児童発達支援管理責任者の有資格者です。児童発達支援管理責任者の仕事は主に相談支援業務と直接支援業務に分けられます。相談支援業務とは身体、精神上の障害を持っている人の自立について相談に応じてアドバイスを行うことであり、直接支援業務とは障害を持っている子供の直接指導を行うことです。指導員として児童と直接触れ合っているスタッフは、特に資格を有しているわけではありません。絵画や音楽演奏といったプログラムが充実している施設では、それを教えられるほどのスキルを持っている方が指導にあたります。保育士や教員免許、社会福祉士や介護福祉士といった資格を持っている方はその知識を仕事に活かせるでしょう。

Q.1日のスケジュールはどんな感じ？

放課後等デイサービスの一日の流れとしては、学校がある時期は放課後15時頃から利用者を始める準備が始まります。利用者が施設に到着したら、健康や体調をチェックして異変がないかをはじめに調べるのです。その後おやつを食べるところが多いです。おやつを食べた後はそれぞれの施設によって異なるプログラムが実施されています。

学校があるときはまずは学校の宿題が優先となりますので、子どもたちに宿題をやらせてその後自由に遊ぶ時間を設けます。宿題や遊びが終わったら、楽器演奏や絵画、創作活動といったそれぞれの施設ごとに実施しているプログラムが実施されます。プログラムが終了したら親が施設まで迎えにくるか、施設によってはスタッフが自宅まで送ってくれます。

長期休暇中は午前中から施設を利用できます。施設に来たときには必ず健康チェックを行うことになっており、その後長期休暇中の課題をこなす時間が設けられます。午後になってからは散歩やボール遊びといった体を動かす時間があります。

Q.助成金を受けることはできるの？

放課後等デイサービスを利用するに当たり、気になってくるのが費用負担です。費用負担が大きくなってしまうと、場合によっては子供を通わせられなくなることが出てくるからです。

放課後等デイサービスは障害児通所給付費といった助成金を受ける対象になりますので、受給者証を取得すると国と自治体から利用料金の9割が給付されて、自己負担は1割で済むようになります。放課後等デイサービスを利用した日数によって1割負担分の利用料を支払うのですが、親の前年度の所得に応じて一月あたり負担する親の上限額が決められているのです。

所得に応じますので負担金額がほとんどかからないこともありますし、1割以上の負担額を求められることもあります。上限が決められていますので放課後等デイサービスを利用する日数が増えたとしても、上限以上の金額が発生することはありません。また自治体によっては独自の除籍員制度を設けていることがありますので、費用に関して疑問や不安があればまずは自治体の窓口に相談してみるといいでしょう。

Q.放課後等デイサービスの体験入学をすることはできるの？

放課後等デイサービスはその施設によってさまざまな特徴があります。お子さんが通う放課後等デイサービスの施設を決めるときは、親がその内容を調べて決めるだけでなくお子さんとの相性も考えて施設を決めていくようにしましょう。お子さんと施設との相性を見極めるのに有効なのが体験入学です。

見学や体験入学を実施している放課後等デイサービスはほとんどですので、まずは気になる放課後等デイサービスがありましたら体験入学の希望を伝えるようにしましょう。体験入学も複数の放課後等デイサービスで受けさせることで、子供の様子を比較できるようになります。親はお子さんの様子を見てどこの施設が子供に適しているのかをよく考えてみましょう。

体験入学を希望するときは、施設のスタッフに時間や持ち物、注意点などをよく確認したうえで参加するようにします。体験入学時にはその子供にあったプログラムやプランなども紹介してもらえますので、説明を受ける時間が十分あるときに体験入学を受けさせるようにしましょう。

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